■米政府機関の一部閉鎖を警戒してドル弱含み先週のドル・円は弱含み。
1月NY連銀製造業景気指数、12月住宅着工件数などが市場予想を下回ったことや、米暫定予算の期限切れによって連邦政府機関の一時閉鎖への警戒感が高まったことから、リスク回避的なドル売りが優勢となった。
米国経済は2018年も順調に推移し、3月も含めて年内3回の利上げが行われる可能性は高いものの、ドルの上値は重いままだった。
欧州中央銀行(ECB)は今年前半にも金融緩和策の段階的な縮小に着手するとの見方は後退せず、この影響でユーロ高・米ドル安が進行したこともドル・円の相場動向に影響を与えた。
日本銀行は年内に現行の金融緩和策を見直し、金融緩和の規模縮小を検討するとの思惑が浮上していることもドル売り・円買いの材料となった。
19日のニューヨーク市場では、1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が予想外に低下したことや、行政管理予算局（OMB）のマルバニー局長の発言を受けて政府機関閉鎖への警戒感が一段と広がり、ドルは110円51銭まで反落した。
しかしながら、トランプ米大統領と上院民主党のシューマー議員の会談で進展が見られたため、政府機関閉鎖回避への期待が再浮上し、ドル売りは一段落。
ドル・円は110円77銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジ：110円19銭-111円48銭。
■ドル・円は底堅い展開か、ユーロ安・ドル高の流れでドル買い戻しも
今週のドル・円は底堅い展開か。
ドイツ政局や欧州中央銀行（ECB）の政策転換への思惑が広がるなか、ユーロ・ドルの値動きに左右される展開となりそうだ。
トランプ政策への期待でドルが買い戻される可能性もある。
ドイツのメルケル首相は、自身が所属するキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と第2党の社会民主党（SPD）との大連立による政権の発足に向け協議を進めているが、大連立政権の樹立に失敗した場合、ユーロ売り・米ドル買いが活発となり、この影響でドル・円の取引でもドル買いが強まる可能性がある。
ただ、ECBは3月までに債券購入の終了期日を決めて発表するとの見方が広がっており、ユーロ圏のインフレについての楽観的な見通しが提示された場合、ユーロ買い・米ドル売りが再び強まり、この影響でドル・円の取引でもドル売り・円買いが優勢となる可能性は残されている。
22-23日開催の日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持することが決定された場合、ドル買い・円売りが広がる見通し。
また、トランプ米大統領は一般教書演説に向け、大統領選の公約としていた1兆ドル規模のインフラ整備計画を発表するとの見方が浮上している。
政策期待を手がかりに米国株が堅調に推移し、米長期金利がさらに上昇した場合、ドルの押し上げ要因となるだろう。
【日本銀行金融政策決定会合／総裁会見】（22-23日開催予定）
日銀は22-23日に金融政策決定会合を開催し、終了後に黒田東彦総裁が記者会見する。
金融政策は据え置きの公算。
近い将来における金融緩和策縮小の思惑が浮上しているが、現行の金融緩和策を当面維持する方針が示された場合、投機的な円買いは後退する可能性が高い。
【米・10-12月期国内総生産（GDP）速報値】（26日発表予定）
10-12月期国内総生産（GDP）速報値は、米国経済の回復基調が続いていることを示唆する内容になりそうだ。
経済成長率は7-9月期の前期比年率+3.2％を下回る見込みだが、3％程度の市場予想と一致した場合はドル買い材料になるとみられる。
予想レンジ：109円00銭−113円00銭