今週の米国市場は19日（月）がプレジデンツ・デーの祝日で米国株式相場は休場となる。 長期金利の急激な上昇懸念を背景とした株式相場の調整局面は一服したものの、投資家の警戒感は根強く、今週も経済指標や決算内容からインフレや景気動向を占う展開が続きそうだ。
先週は、複数のロシア人及び企業が大統領選挙期間中にトランプ陣営への支援を目的とした選挙干渉の疑いで刑事訴追されており、政権運営への先行き不透明感が広がる可能性がある。
企業決算では、ホームセンターのホーム・デポ(20日)、小売最大手のウォルマート(20日)、自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(21日)、ストリーミング端末のロク(21日)、衛星テレビのディッシュ・ネットワーク（22日）、鉱山会社のニューモント・マイニング(22日)、法人向けハードウエア・サービス事業のヒューレット・パッカード・エンタープライズ(22日)などの発表が予定されている。
ウォルマートはアマゾンに対抗するために、ハイテク業界に精通した人間を取締役に招聘しているほか、アルファベット傘下のグーグルや中国電子商取引のJDドットコム、楽天などと提携しており、決算ではオンライン事業の成長ペースが焦点となる。
2月16日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち約80%が決算発表を行い、75％が利益、78％が売上高のアナリスト予想を上回った。
S&P500全体では、12月末時点で11％の増益が予想されていたが、16日時点で15.2％増まで上振れしており、達成すれば2011年第3四半期以来の大きな利益成長となる。
エネルギー、素材、情報通信、金融セクターの業績成長が目立った。
また、法人税減税を背景に2018年の一株利益見通しを引き上げる企業が相次いでおり、過去最高の水準となっている。
経済指標では2月マークイット米国製造業景況指数(21日)、1月中古住宅販売件数(21日)、1月景気先行指数(22日)などの発表が予定されている。
21日には1月30-31日開催分のFOMC議事録が公開される。
今後の利上げ見通しに関しての具体的な議論内容に注目が集まるだろう。
（Horiko Capital Management LLC）