火曜日の金相場に変動はなかった。メイ英首相がイギリスのEU離脱(ブレグジット)草案を国会で承認できるのかという不確実性に加え、ドミニク・ラーブEU離脱相の辞任により、ブレグジットへの懸念は広まることとなった。
日本時間15時26分(06:26 GMT)における、ニューヨークマーカンタイル商品取引所の12月金先物は1トロイオンス1,215.3ドルと小幅推移となっている。
ラーブEU離脱相は首相への書簡において、提案されたブレグジット合意草案を支持することはできないと表明している。
「同意しない理由として2つの理由がある。まず、北アイルランドに提案された国境制度は英国の尊厳を傷つける可能性がある」
「次に、EUはバックストップ(安全策)に関する拒否権を保有しており、不確実な協定を支持できない」と同氏は述べている。
合意が得られなければ、世界貿易機関(WTO)が定める関税措置に移行しなければならず、英国はEUとの円滑な貿易ができなくなる。
一方、木曜日に発表された米小売売上高統計は予想を上回ったが、ドルは下落することとなった。
主要通貨バスケットに対する米ドルの強さを表すドル指数は0.1％ダウンの96.79となっている。
米商務省は木曜日、「コア小売売上高は前月比で0.7％上昇し、エコノミストの予想値0.5％を上回ることとなった。継続的な消費者支出の強さを表している」とコメントを出した。
一方、米労働省は「季節調整済み新規失業保険申請件数はエコノミストの予想通り、11月10日最終週時点で2000件増の21万6000件であった」と木曜日に発表した。