■株主還元策プラザクリエイト本社 (T:7502)は株主還元について配当によることを基本としている。
公約配当性向の定めはないが、過去の推移を見ると配当性向30%を1つの目安としていることが読み取れる。
しかしここ数年は同社の構造改革で利益水準が大きく低下し、配当性向ではなく配当の安定性の見地から、配当額が決定される状況となっている。
2019年3月期について同社は、前期比横ばいの7円配の配当予想を公表している。
予想一株当たり当期純利益※15.57円に基づく配当性向は45.0%となる。
同社は2016年3月期から2018年3月期まで親会社株主に帰属する当期純損失の状態が続いてきたが、継続的・安定的な配当を重視する同社の基本スタンスに基づき、その間も配当を継続してきた。
2019年3月期は4期ぶりに黒字化を予想しており、収益に見合った判断と評価できるだろう。
※2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想の200百万円と、2019年3月期第2四半期の期中平均株式数（12,844,496株）を用いてフィスコが算出。
■情報セキュリティ不要な情報を持たないことと、社員教育の充実の2つを徹底同社の事業モデルでは、画像データや年賀状の印刷に際しての個人名や住所等の個人情報が多数集まる。
これらの顧客関連情報の管理や情報セキュリティに対して、同社は非常に高い意識と厳格な社内体制で臨んでいる。
具体的には、顧客関連のデータは社内に蓄積しないことを原則としており、使用済みのものは速やかな廃棄を徹底している。
また、情報セキュリティの最良の対策は社員教育に尽きるとの理念のもと、そこに注力している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）