米国がイランへの制裁を強化するとの報道を受け、安全資産であるはずの金価格が下落している。
日本時間23日午後4時47分時点で、6月限金先物は0.22%安の1オンスあたり1274.85ドルとなっている。
米政府は、イラン産原油禁輸における適用除外措置を撤廃することを決定した。
この発表によりリスクオフの流れになり、金価格はいったん上昇した。
マイク・ポンぺオ国務長官は、除外措置撤廃について「イランに対する圧力を強化する施策だ。十分な供給がある原油市場のもと、国家の安全を保障するよく練られた案である」とした。
ポンペオ氏によると、トランプ政権の目的は、核開発や弾道ミサイル、テロ支援など「極めて有害な行動」をやめるよう再交渉することだ。
ニューヨーク株式市場の回復、上向く中国経済指標、ドイツの景況感の改善などから、先週の金価格は下げ圧力を受けていた。
ドルインデックスは97.007で小動き。
3月米中古住宅販売件数は低価格帯の住宅供給が少ない中、予想を下回る結果となった。
26日に発表される、米国の第1四半期実質GDPにも注目が集まる。新築住宅販売件数、耐久財受注件数とミシガン消費者信頼感指数も今週発表される予定だ。
また、安倍総理は日米貿易協議のため今週ワシントンに向かう予定だ。