■株主還元電算システム (T:3630)は株主還元を経営の最重要課題の一つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。
配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。
2019年12月期については、前期比1円増配の27円（中間配13円、期末配14円）の配当予想を公表している。
予想1株当たり当期純利益125.51円に基づく配当性向は21.5%となる。
前述のように同社の2019年12月期第2四半期決算は期初予想を大きく上回り、通期の業績についても上振れる可能性がある。
仮にそうなった場合でも同社の配当については期初予想（27円配）が維持されると弊社ではみている。
同社の配当は、過去10年で2009年12月期を除いては毎年増配を達成してきている（2013年12月期は配当総額ベースでは前期比横ばいだが、普通配ベースでは2.5円増配）。
すなわち、同社は毎年の“安定増配”を強く志向しているということだ。
2019年12月期の業績が好調裡に着地する可能性が高まっている一方、その反動も含めて2020年12月期はまだ不透明な部分も多いため、2019年12月期の好決算に影響されることなく、着実な増配のスタンスを維持するというのが弊社の見方だ。
同社はまた、株主優待制度を設定している。
同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県及び愛知県の特産品を贈呈するというものだ。
7種類の特産品から選択が可能となっており、個人投資家から好評を得ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）