［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、シリアに侵攻したトルコに対する経済制裁を発表した。トルコ製の鉄鋼に課す追加関税を引き上げるほか、人権侵害への関与が疑われるトルコ政府関係者などを制裁対象にする大統領令を近く発令する方針。
トランプ氏は声明で、半年前に引き下げられたばかりの鉄鋼への追加関税を５０％に引き上げるほか、トルコとの通商交渉を即座に停止すると表明した。
「残念ながら、トルコは（シリアへの）侵攻で市民への影響を抑えているとは思えない」と述べ、シリア侵攻は人道危機を招き、戦争犯罪に相当する状況を作り出している恐れがあると指摘した。
その上で「既に述べたようにシリア北部から、米軍兵士を撤収させる」と語った。ただ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の動向を監視するため、シリア南部のタンフ基地に小規模の米兵を残留させる意向を示した。
ペンス米副大統領は１４日、トランプ氏がトルコのエルドアン大統領との電話会談でシリアでの即時停戦を求めたと明らかにした。
また、ムニューシン米財務長官は、トルコのシリア侵攻を受けて、トルコの閣僚や政府高官を対象とした経済制裁発動に向けた手続きを進めていると説明した。
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