［ルクセンブルク １１日 ロイター］ - 欧州投資銀行（ＥＩＢ）のホイヤー総裁は１１日の記者会見で、化石燃料事業への融資を終わらせる戦いにおいて勝利宣言をするには時期尚早との認識を示した。８日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会では、一部が取りやめを支持した。
総裁は、ＥＵ各国政府の間で意見が分かれており、まだ最終判断は行われていないと述べた。財務相理事会において、天然ガス、石油、石炭事業へのＥＩＢの融資を段階的に撤廃するとの提案に対する支持があるのは異例だ。
ＥＩＢは２０２１年から、化石燃料事業への融資停止を検討している。こうした事業への融資は１３年以降で約２０億ユーロ（２２億ドル）に達しており、大半がガス・インフラ事業に投じられている。
ホイヤー総裁は、先週末の理事会で気候変動問題を協議したのは「非常に短い時間」とし、「今週１４日のＥＩＢ理事会での協議が待たれている」と話した。
ＥＩＢ理事会はＥＵ加盟２８カ国の高官で構成されている。