東海東京フィナンシャル・ホールディングス (T:8616)は14日、シンガポール現地法人である東海東京グローバル・インベストメンツがシンガポールで STO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）取引所を運営する ICHX TECH Pte. Ltdへ出資すると発表した。
同社は、ブロックチェーンを活用したST（セキュリティ・トークン：株式や債券などの資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもの）取引について、「証券取引の決済期間の短縮化、24 時間 365 日マーケットにアクセス可能なこと（流動性の向上）やコストの大幅な削減など、発行体・投資家にとって大きなメリットがもたらされるものと期待されている」と伝えている。
同社グループは出資により、日本の証券発行体や投資家をICHX社の STO 取引所へ取り次ぐなど、共に先進的なサービスの提供を検討していくとしている。
東海東京は約5億円を投じ、4.8％の株主になる見込みで、株式取得日は2020年2月初旬を予定しているようだ。
日経新聞では、国内でのデジタル証券取引システムの開設も視野に入れると報じられている。
ICHX 社は、シンガポールにてSTO 取引所「iSTOX」を運営している。
「iSTOX」は2020年2月にはシンガポール金融当局（MAS）から公認運営業者として、ライセンスの取得を予定しているという。
政府認可を受けたSTO 取引所はアジア初となるもよう。
同社はアジアの資本市場全体をターゲットとし、ビジネスを展開していく方針と伝えている。
STOは2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施される予定だ。
2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨による資金調達）やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるとみられている。