［モスクワ １９日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスが実施している協調減産について、ロシアは１２月の会合で減産幅の拡大には賛同しないものの、サウジアラビアを支援するために現行水準の維持には合意する公算が大きいことが１８日、複数の関係筋の話で明らかになった。
ＯＰＥＣは１２月５日にウィーンの本部で会合を開催。その後、ロシアを含む非加盟国を交えたＯＰＥＣプラスの会合を開き、協調減産などについて協議する。
１２月５日にはサウジ政府が国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）向けプライシングを発表する予定で、プライシング決定時の原油価格が重要な役割を果たすとみられている。
ロシアのプーチン大統領は１４日、サウジはアラムコのＩＰＯを控え、協調減産について厳しい姿勢で臨んでいると発言。サウジの立場を尊重すると述べ、１２月のＯＰＥＣプラス会合の方向性を示唆した格好となった。
ロシアは冬季に自主的に減産を行うのは難しいとこれまでも主張。現在の協調減産が２０１７年１月１日に開始された時、割り当てられた減産を段階的に実施し、完全な実施は５月にずれ込んだ。
関係筋は「１２月の協議は難航が予想される。ロシアは冬季の減産拡大には合意できない」と指摘。ＯＰＥＣ関係筋も「踏み込んだ協議はまだ始まっていないが、協調減産の延長で合意される公算は大きい。ロシアは冬季に減産拡大はできない」と述べた。
業界関係筋によると、ロシアの石油会社は政府予算の支援に向け来年は増産を検討している。プーチン大統領に近いアレクセイ・クドリン元財務相によると、ロシア政府の今年の歳出は前年比１兆ルーブル（１６０億ドル）減となる。