［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率は、平均で１年後が０．８％上昇となり、前回９月調査から０．１％ポイント低下した。
３年後は同１．０％上昇、５年後は同１．１％上昇で、いずれも前回調査から横ばいだった。
同時に公表した企業の販売価格見通しは、現在と比べて平均で１年後が０．６％上昇、３年後が１．０％上昇で、いずれも前回調査から横ばい。５年後は１．４％上昇と前回調査から０．１％ポイント上昇した。
＜慎重な大企業製造業＞
ただ、企業の販売価格見通しを大企業製造業・非製造業別でみると、製造業が１年後変わらず、３年後０．２％下落、５年後０．３％下落と下落方向の予想になっているのに対し、非製造業は１年後０．４％上昇、３年後０．８％上昇、５年後１．０％上昇と正反対の予想となっている。
大企業製造業の慎重な見方は、足元の景況感を反映していると言えそうだ。
日銀が１３日に公表した１２月短観概要は、海外経済をめぐる不透明感から、大企業製造業の最近の業況判断指数（ＤＩ）は０となり、前回調査から５ポイント悪化した。悪化は４四半期連続で、２０１３年３月調査（マイナス８）以来、６年９カ月ぶりの低水準となった。
こうした中、大企業製造業では製品需要にも慎重な見方が出ており、需給判断ＤＩ（需要超過─供給超過）は足元マイナス１０、先行きマイナス１１と悪化方向の予想となっており、販売価格判断ＤＩ（上昇─下落）も足元マイナス６、先行きマイナス８と下落を予想する企業が増えている。
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(志田義寧 編集：内田慎一)