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全米鉄鋼労組、環境保護局を提訴 安全規制緩和の撤回要求

発行済 2020-01-10 12:13
更新済 2020-01-10 12:17
全米鉄鋼労組、環境保護局を提訴 安全規制緩和の撤回要求

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 全米鉄鋼労組(USW)は9日、化学プラントの安全規制を緩和する決定の撤回を求めて、環境保護局(EPA)をコロンビア特別区連邦控訴裁判所に提訴したと発表した。

トランプ政権は昨年11月に発表した「リスク管理プログラム」で、ウィーラーEPA長官が「不要な規制負担」と判断した化学プラントの安全要件を廃止し、オバマ政権時代の2017年に導入された「化学災害規定」を骨抜きにした。この規定は13年にテキサス州の肥料工場爆発で15人が死亡したことを受けて設けられ、第三者による検査や安全技術の調査などで化学プラントのリスク対策強化を図る内容だった。

USWのコンウェー国際書記長は「こうした要件の廃止は、収益が低迷している業界に自己管理の余地を与える一方、従業員や緊急対応要員、一般の人々を危険にさらす」と述べた。

EPAのコメントは得られなかった。

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