🏃 ブラックフライデーセールを早く利用して、最大55%引きでInvestingProを今すぐ!特別セールを請求する

全米鉄鋼労組、環境保護局を提訴 安全規制緩和の撤回要求

発行済 2020-01-10 12:13
更新済 2020-01-10 12:17
全米鉄鋼労組、環境保護局を提訴 安全規制緩和の撤回要求

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 全米鉄鋼労組(USW)は9日、化学プラントの安全規制を緩和する決定の撤回を求めて、環境保護局(EPA)をコロンビア特別区連邦控訴裁判所に提訴したと発表した。

トランプ政権は昨年11月に発表した「リスク管理プログラム」で、ウィーラーEPA長官が「不要な規制負担」と判断した化学プラントの安全要件を廃止し、オバマ政権時代の2017年に導入された「化学災害規定」を骨抜きにした。この規定は13年にテキサス州の肥料工場爆発で15人が死亡したことを受けて設けられ、第三者による検査や安全技術の調査などで化学プラントのリスク対策強化を図る内容だった。

USWのコンウェー国際書記長は「こうした要件の廃止は、収益が低迷している業界に自己管理の余地を与える一方、従業員や緊急対応要員、一般の人々を危険にさらす」と述べた。

EPAのコメントは得られなかった。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます