［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国の州当局や企業のデータをロイターが分析したところによると、北米の石油会社が生産を削減しており、削減幅は６月末まで日量約１７０万バレルになる勢いとなっている。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで合意。北米諸国を含む非ＯＰＥＣプラスメンバー国に対しても別に１０００万バレルを減産し、トータルで世界供給の約２０％相当の減産に協力するよう求めた。[nL3N2C00IK]
一部のＯＰＥＣ加盟国は先月の協議で、米国やカナダといった国は当局の命令なしに民間企業から減産協力を得られないのではないか、との懸念を示していた。
しかし、事実は異なっている。コノコフィリップス (N:COP)、エクソンモービル (N:XOM)、シェブロン (N:CVX)、カナダのセノバス・エネルギー (TO:CVE)を含む多くの北米石油会社は大幅な減産を発表。ロイターの試算によると、日量１７００万バレル超を生産する米国とカナダは既に生産を約１割削減している。
ブルイエット米エネルギー長官は４月、年末までに米国の生産が日量２００万─３００万バレル減少する見通しだと述べていた。同長官やその他米当局者は、低水準の価格を受けて各社が生産を停止することになるため、減産を命じる必要はないと指摘。テキサスやノースダコタを含む主要産油州の規制当局は強制的な減産を検討していたが、いずれも産油制限を導入していない。
あるＯＰＥＣ筋は「市場の力は時にものすごいものになる」と指摘。米国とカナダの供給削減スピードに驚いていると付け加えた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200508T011316+0000