［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 白人警官による暴行で黒人男性が死亡した事件への抗議デモが全米各地の主要都市に広がる中、需要減退への懸念から原油先物が下落している。
一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えたＯＰＥＣプラスが６月の会合を前倒しするとの観測が下支え要因となっている。
米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡した事件を受け、米主要都市では３０日、暴徒化したデモ隊と警察が激しく衝突。３１日夜も抗議活動が続くとみられている。
２１３５ＧＭＴ（日本時間６月１日午前６時３５分）時点で、米ＷＴＩ原油先物７月限 (CLc1)は０．２４ドル安の１バレル＝３５．２５ドル。北海ブレント先物８月限 (LCOc1)は０．１６ドル安の３７．６８ドル。いずれも前週末２９日は大きく上昇していた。
アナリストによると、ＯＰＥＣプラスが６月の会合を前倒しするとの観測が下値を支えている。
プライス・フューチャーズのシニアアナリスト、フィル・フリン氏は「追加減産や会合前倒しのうわさが価格を支えた」と述べた。
ＯＰＥＣ議長国アルジェリアがＯＰＥＣプラス各国に送った書簡によると、アルジェリアは６月９─１０日に予定されている会合を６月４日に前倒しすることを提案している。
関係筋によると、ロシアは会合の前倒しに異論はないという。