［ワシントン １６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、中国が現時点で台湾に侵攻する用意はおそらくないが、中国の将来的な侵攻あるいは非軍事的手段を通じて台湾を孤立させる動きに対抗するため、台湾は「自らを強化する」必要があるとの考えを示した。米アスペン研究所主催のオンライン会議で語った。
オブライエン氏は「台湾は、中国による陸海空軍共同の侵攻あるいは（禁輸などの経済措置で台湾の孤立を図る）グレーゾーン作戦を阻止するために自らを強化する必要がある」と指摘した。
同氏は、中国が陸海空軍による台湾侵攻あるいは非軍事的手段による台湾支配を仕掛ける可能性を懸念しているかと問われると、中国は現時点でおそらく陸海空軍による侵攻を望んでおらず、準備している可能性は低いと回答。中国はこれらの作戦実施にあたり米国の反応を考慮しなければならないとし、「われわれが関わることになれば、中国にとって極めて危険な作戦になる」と語った。
また、中国は台湾の制圧に大規模なミサイル攻撃を使えるが、「そのメリットは分からない」と発言。中国が台湾孤立に向けて禁輸措置など「グレーゾーン」の手段を用いる場合、中国は国際的に孤立することになると指摘した。