［ロンドン １０日 ロイター］ - 石油商社世界最大手ビトルのラッセル・ハーディー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、来年終盤までに米国の石油生産関連資産を買収することに意欲を示し、米大統領選で当選したバイデン氏の環境政策が供給減を招き、長期的に原油価格の上昇につながると予想した。
同氏は１０日のロイター主催のイベントで、バイデン氏の当選を受け、米国内のムードが変化していると指摘。環境目標では欧州連合（ＥＵ）と同様の方向性を打ち出すことになるとし、長期的に原油供給が引き締まるとの見通しを示した。
石油業界では新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で油田開発投資が既に縮小しており、この傾向は再生可能エネルギーへのシフトによって今後さらに強まる見通し。
ハーディー氏は「こういった状況は欧州で既に目の当たりにしてきた。（石油関連）市場や開発に利用可能な資本が大幅に減っている。米国でもその傾向が強まってくるかもしれない」と述べた。
米国でシェール生産業者の破綻が相次いだのを受け、ビトルは７月に米国の上流事業（生産・開発など）の買収を模索する会社を立ち上げた。これについてハーディー氏は「まだ何も実施していないが、資産の観点から適当なものがあるかもしれない。資本が流出し、一部の資産は新たな持ち主が必要になるだろう」と述べた。買収を進める場合は「来年のこの時期に取得しているのが望ましい」とした。
ビトルのほか、競合のガンボーやマーキュリアは、バイデン氏の大統領就任が短期的には原油相場を押し下げる効果を発揮すると見込む。イラン産原油の輸出が一部再開する可能性があるからだ。
ハーディー氏は、北半球の冬季に世界の原油需要が日量約９６００万バレルで推移すると予想。その後、２０２１年第４・四半期に約１億０１００万バレルまで増え、１９年末の水準に近付くと見込む。
原油価格は２１年に１バレル＝５０ドルを付けると予想。北海ブレント原油先物 (LCOc1)は１０日の取引で４２ドル近辺で推移した。
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