［ロンドン １３日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」内の対立が続く中、増産を巡る協議の停滞が長引けば市場の逼迫や変動をもたらす恐れがあると警告、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で石油需要は急増しているとの認識を示した。
ＩＥＡは月報で「わずかだが、市場シェアを巡る争いが起きる可能性があり、これが市場の重しとなっている。また、燃料価格の上昇でインフレが進行し、脆弱な景気回復が腰折れする可能性も、市場の重しになっている」と表明。
「ＯＰＥＣプラスの停滞は、妥協が成立するまで、生産枠が７月の水準で維持されることを意味する。この場合、石油市場は大幅にタイトになる。需要は、昨年の新型コロナ流行に伴う急減から回復している」と述べた。
ＩＥＡは、一部の国では感染拡大が依然として主要な下振れリスクだが、大半の先進国の石油在庫は歴史的な平均水準を大幅に下回っており、今年秋の石油在庫の取り崩しは、少なくとも過去１０年で最大になると予想した。
「ＯＰＥＣプラスの生産方針が明らかになるまで、石油市場は不安定な状態が続く公算が大きい。こうしたボラティリティーは、秩序ある確実なエネルギー移行に寄与せず、生産者の利益にも消費者の利益にもならない」としている。
ＯＰＥＣプラスは、減産の延長を巡ってサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が対立。関係者によると、週内に協議が再開される公算は小さいもようだ。市場では、対立が解消しない場合、協定そのものが破棄され、市場シェアを巡る争いが激化しかねないと懸念している。