［東京 １０日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１０日夜、主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会議に参加後、記者団に対し、エネルギー源の多様化を図ることで一致したことを明らかにした。声明には原子力の有効性も記述されるという。
萩生田経産相は、ロシアからの原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）調達ができなくなる恐れがあることから、「ＬＮＧなどの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。その上で「今後ともＧ７が協調し、機動的に対応していくことで意見が一致した」、「Ｇ７は大きな方向性は共有しており、そこにぶれはない」と述べた。数値目標は議論に上らなかったという。
萩生田経産相は、いくつかの国から直ちにロシアからのエネルギー依存度を直ちに下げていくと表明があったことも明らかにした。ロシアへのエネルギー依存度の差がある中で、直ちに舵を切ることは難しい国もあるものの「将来的に依存度を下げていくことを目指すことでは合意した」という。
また、ロシア産の原油などの禁輸措置は各国の判断に委ねられている中で、日本の取り組みについては「各国から理解を得られた」と述べた。日本はエネルギーの安定供給と安全保障を最重要の国益と表明している。萩生田氏は、Ｇ７をはじめとした国際社会と連携しながら適切に対応する、との従来からの姿勢を改めて強調した。
Ｇ７会合には、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相も参加した。ハルシチェンコ氏からは、ウクライナの現状の説明があったほか、友好国・同志国に支えてほしいとの要望があった。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格は高騰。米ＷＴＩ原油先物は７日に１バレル１３０円を突破し、０８年７月以来の高値を付けた。
バイデン米大統領は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を即時禁止すると表明。英国のジョンソン首相も同日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、２０２２年末までに完全に停止すると発表した。
（清水律子、Tim Kelly 編集：久保信博）
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