［東京 １５日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１５日の閣議後会見で、ガソリンにかかる税金の一部を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に際しては、制度設計を含めて議論が必要との認識を示した。
萩生田経産相は、現在実施している激変緩和措置はガソリン、灯油、軽油、重油に効果が及ぶのに対し、トリガー条項は対象から外れる油種が出てくる点、石油を使ってモノ作りをしている企業に効果が及ばない点、現行法だと１３０円に戻らないと元に戻すことができない点などを挙げた。
「国民生活全体で我慢してもらえる範囲をどう作っていくかがこれからの課題。仮にトリガー条項を外すなら、制度設計も含めていろいろと議論をしていく必要がある」と述べた。そのうえで、制度設計を変更するかなどは、政府全体で考えることとして言及を避けた。
主要７カ国（Ｇ７）がロシアへのエネルギー依存度を下げていく方針で一致したことに関連し、日本の方針については「Ｇ７の方針に沿って再エネ（再生可能エネルギー）はもちろん、原子力も含めたエネルギー源の多様化に加え、ＬＮＧ（液化天然ガス）投資などによるロシア以外の供給源の確保などを通じて、ロシアへのエネルギー依存度の低減を図っていく」と述べた。
サハリン１・２と言った開発プロジェクトについても、Ｇ７の方針に沿って「エネルギー構成全体の中で対応を考えていく」とした。