［ロンドン １６日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、ウクライナ侵攻に伴う制裁の影響で４月以降に日量３００万バレルのロシアの石油・石油製品が市場に出回らなくなる可能性があるとの見方を示した。
月報でＩＥＡは、コモディティー（商品）価格の上昇とロシアへの制裁が世界の経済成長をかなり押し下げ、インフレに影響を及ぼすと予想。「（ロシアから）原油が日量１５０万バレル、製品が日量１００万バレルと、あわせて２５０万バレル減少を予想している」とした。
ロシア国内の石油製品需要の減少も予測。ＩＥＡは「禁止措置や世論の非難が拡大すれば、減少幅はさらに拡大する可能性がある」とした。
ロシアの１日あたり原油・製品輸出量は７００万─８００万バレル。
ＩＥＡは、２０２２年第２─４・四半期の世界の石油需要予測を日量１３０万バレル引き下げた。通年の需要について、伸び予測を日量９５万バレル引き下げて２１０万バレルとし、日量平均９９７０万バレルとなる見通し。
これで新型コロナウイルス流行前の水準を３年連続で下回ることになる。ＩＥＡは従来、２２年の回復を見込んでいた。
ＩＥＡは米国やカナダなどの増産が世界の供給不足を解消するとは見ておらず、第２・四半期の供給不足は日量７０万バレルになるとした。
１月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の備蓄水準は１４年４月以来の低水準になったという。