［ベイシティ（米ミシガン州） １６日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１６日、ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧が発動した制裁など報復措置は、米国やその同盟国にもコスト負担を強いる見通しで、当局者はコストを最小限に抑える方法を考え出す必要があるとの認識を示した。
ロシアの「最恵国待遇」撤回による米自動車メーカーへの影響について問われ、タイ氏は同措置はロシアに代償を払わせる狙いがあるが、米国もコストを負担することになると説明。ミシガン州の韓国系シリコンウエハー工場を視察した際、記者団に述べた。
「われわれがすべきことは、ロシアの支払う代償を最大化し、米国の経済的利益への影響を軽減する方法を考え出すことだ」とした。
自動車に使われるロシア産のパラジウムやプラチナなどの金属が高関税の適用除外となるかどうかについては、明確な言及はなかった。
ロシアの行動は、長年続いてきた世界経済の統合を弱体化させたと指摘した。