［ロンドン １８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の原油の協調減産順守率が２月に１３６％へ上昇した。目標より日量１００万バレル超少なかった。２人の関係筋が明らかにした。
１月の減産順守率は１２９％だった。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今週、西側諸国の対ロシア制裁の影響で、ロシアの石油・石油製品供給が４月以降に日量３００万バレル減少する可能性があり、２０２２年第２・四半期の供給不足は日量７０万バレルになるとの見通しを発表した。
３人目の関係筋によると、ＯＰＥＣプラスの２月の生産量は１月の日量９７万バレルから増加し、目標を日量約１０５万バレル下回った。
米国を含む複数の主要消費国は、ＯＰＥＣプラスにより速いペースで増産するよう求めている。ロシアのウクライナ侵攻後に約１４年ぶりの高値に急騰した原油価格を沈静化するのが狙い。
ＯＰＥＣプラスはこれまで、追加供給の要請に抵抗している。
ＯＰＥＣプラスのうち、本格的な増産が可能なのは湾岸産油国のサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に限られる。
ＵＡＥは今月、アルオタイバ駐米大使がＵＡＥは増産を支持し、ＯＰＥＣに検討を促すと発言し混乱を招いた。
しかし、ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は、ＵＡＥはＯＰＥＣプラスの月産量の合意を順守し、その枠外で個別に増産することには同意していないと述べた。
ＯＰＥＣプラスは昨年８月以降、日量４０万バレルの増産を毎月続けている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要後退に伴って実施した減産を解除するため。今年９月末までに日量２６０万バレルの減産を解除する計画だ。