［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２１日、米上場企業に気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則案を示した。
スコープ１（直接）とスコープ２（間接）の温室効果ガス排出量開示を義務付ける。また、サプライヤーやパートナーから排出される温室効果ガス（スコープ３）が重要な、あるいは企業が設定した排出目標に含まれている場合も開示が義務付けられる。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は、気候変動が投資先企業の業績にどのような影響を与えるかについて、一貫した情報を求める投資家の要望に応えたものだと説明。「企業も投資家も同様に、明確な規則から恩恵を受けるだろう」と述べた。
一方、共和党の重鎮は規制当局の権限を超えるものと非難。米商工会議所も規則案の一部を争うと表明した。
上院銀行委員会の共和党トップであるパトリック・トゥーミー上院議員は「ＳＥＣの使命をはるかに超えている」と非難した。
米商工会議所は声明文で、規則案はあまりに規範的であり、より意味のあるデータを犠牲にしてほとんど重要でない情報を企業に開示させることになると不満を表明。「最高裁は証券法の下で義務付けられる開示は重要性の評価を満たさなければならないと明確にしており、われわれはその基準から逸脱するこの提案の条項に反対を唱えるだろう」とした。
規則案は一般からの意見公募を経て年内にまとまる見通し。
提言団体「パブリック・シチズン」の政策顧問、トレイシー・ルイス氏は「この提案は投資家や社会のあらゆる分野に気候リスクを開示するというバイデン大統領の優先事項への対応だ」と述べた。