[ローザンヌ 22日 ロイター] - エネルギー商社大手マーキュリアのマルコ・デュナンド最高経営責任者(CEO)は、現在のエネルギー・コモディティー危機で最も損失を被るのはロシアと欧州となる一方、米国と湾岸諸国は恩恵を受けるとの見方を示した。
同氏はFTコモディティーズ・グローバル・サミットで、ロシア産原油日量約200万─250万バレルが自主的な制裁によって市場から姿を消す可能性が高く、戦略備蓄のさらなる放出が準備されている可能性があると指摘。
「原油価格が1バレル=120ドルに達する場合に米国や他の国々が大量の石油備蓄を放出しても驚かない」と述べ、放出された石油が市場に出回るには3─4カ月かかる可能性があるとの見方を示した。