［ストックホルム １４日 ロイター］ - スウェーデンの通信機器大手エリクソンは１４日、イラクの不祥事を巡り米規制当局から罰金の支払いを命じられる可能性があると表明した。
ボリエ・エクホルム最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。具体的な罰金額は推定できないという。
同社では、内部調査で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に資金が渡った可能性があることが判明。株主から批判を浴びており、株価は過去２カ月で下落している。
同社が発表した第１・四半期の調整後営業利益は４７億スウェーデンクローナ（４億９７４４万ドル）。前年同期は５３億クローナだった。ロシア事業の停止が響いた。
リフィニティブのデータによると、市場予想は６６億３０００万クローナ。今週発表したロシアに関連する９億クローナの引当金は予想に反映されていない。
ただ、売上高は１１％増の５５１億クローナと、予想の５３３億６０００万クローナを上回った。
同社は１１日、ロシアでの事業を無期限で停止すると発表。事業停止に伴う資産の減損やその他コストに備え、第１・四半期に９億クローナ（約９５００万ドル）の引当金を計上するとしていた。
通常第１・四半期に計上している１０億クローナの年間ソフトウエア契約は、第２・四半期にずれ込む。
引当金などの費用を除いたコア利益は５９億クローナ。