［パリ １４日 ロイター］ - フランス種苗協会（ＵＦＳ）は１４日、ロシアの侵攻によりウクライナでの種子生産が減少し、今後数年間は同国の穀物生産が影響を受ける可能性があるとの見通しを示した。
ＵＦＳのクロード・タベル会長は、ウクライナは世界有数の穀物輸出国だが、今年はロシアの侵攻で農業が混乱し、収穫が減少するとみられていると指摘。この中で、翌年用の種子育成農場の生産も減少し、２０２３年の植え付け用種子が不足する可能性があるとの見方を示した。
同氏は、ウクライナの種子生産は半減する可能性があるとみられているが、フランスなどウクライナへの主要な種子供給国の今年の生産計画が既に立てられていることから、減少分の相殺はほとんど見込めないと予想。記者会見で、「今後は種子業界が大きく混乱すると思われ、われわれは２年にわたるトンネルに入りつつある」と述べた。