［博鰲（中国） ２０日 ロイター］ - 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長は２０日、新型コロナウイルス流行にもかかわらず、中国は景気刺激策を打ち出す十分な余地があるため、今年の経済成長率目標（５．５％前後）の達成は可能との認識を示した。年次の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで述べた。
記者団に「金利や預金準備率（ＲＲＲ）を引き下げる余地がまだあり、より積極的な財政政策の余地もある」と指摘。国内のインフレは依然として穏やかな見通しになっていると述べた。
ただ、中国と米国の間で政策の乖離（かいり）が生じれば、中国からの資本流出を助長することになるとも警告。また、米国の対ロシア制裁は貿易決済と外貨準備において人民元の受け入れを一部の国に促す可能性があり、中国は人民元の柔軟性と交換性を高めるべきだとした。