住友重機械工業 (TYO:6302)は10日、2022年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比11.2%増の9,439.79億円、営業利益が同27.9%増の656.78億円、経常利益が同30.9%増の648.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.6%増の440.53億円となった。
メカトロニクス部門の受注高は前期比42%増の1,945億円、売上高は同21%増の1,610億円、営業利益は同106%増の64億円となった。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。
インダストリアル マシナリー部門の受注高は前期比56%増の2,890億円、売上高は同13%増の2,306億円、営業利益は同22%増の193億円となった。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加した。
その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注、売上は増加したが、売上の機種構成の変化により営業利益は減少した。
ロジスティックス&コンストラクション部門の受注高は前期比31%増の4,001億円、売上高は同13%増の3,414億円、営業利益は同42%増の193億円となった。
油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であったことや北米地区の需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加したが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから、受注、売上、営業利益ともに減少した。
エネルギー&ライフライン部門の受注高は前期比3%増の1,856億円、売上高は同1%増の2,051億円、営業利益は同9%増の182億円となった。
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件が前期比で減少し受注は減少したが、受注残があったことから売上、営業利益はともに増加した。
その他の事業では、受注は増加したが、売上、営業利益はともに減少した。
その他部門の受注高は同4%増の61億円、売上高は同1%減の60億円、営業利益は同17%増の24億円となった。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が8,500.00億円、営業利益が510.00億円、経常利益が490.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が300.00億円を見込んでいる。
2022年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しており、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、同社並びに3月決算の子会社は2022年4月1日から2022年12月31日の9か月間を、12月決算の子会社は2022年1月1日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とした予想数値を記載している。
そのため、対前期増減率は記載していない。
また、2022年3月期における期末配当金について、2022年3月期の業績等を勘案し、直近の予想から25.00円増配し、1株につき80.00円（年間115.00円）とすることを発表した。
売上高が前期比11.2%増の9,439.79億円、営業利益が同27.9%増の656.78億円、経常利益が同30.9%増の648.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.6%増の440.53億円となった。
メカトロニクス部門の受注高は前期比42%増の1,945億円、売上高は同21%増の1,610億円、営業利益は同106%増の64億円となった。
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。
インダストリアル マシナリー部門の受注高は前期比56%増の2,890億円、売上高は同13%増の2,306億円、営業利益は同22%増の193億円となった。
プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加した。
その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注、売上は増加したが、売上の機種構成の変化により営業利益は減少した。
ロジスティックス&コンストラクション部門の受注高は前期比31%増の4,001億円、売上高は同13%増の3,414億円、営業利益は同42%増の193億円となった。
油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であったことや北米地区の需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加したが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから、受注、売上、営業利益ともに減少した。
エネルギー&ライフライン部門の受注高は前期比3%増の1,856億円、売上高は同1%増の2,051億円、営業利益は同9%増の182億円となった。
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件が前期比で減少し受注は減少したが、受注残があったことから売上、営業利益はともに増加した。
その他の事業では、受注は増加したが、売上、営業利益はともに減少した。
その他部門の受注高は同4%増の61億円、売上高は同1%減の60億円、営業利益は同17%増の24億円となった。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が8,500.00億円、営業利益が510.00億円、経常利益が490.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が300.00億円を見込んでいる。
2022年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しており、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、同社並びに3月決算の子会社は2022年4月1日から2022年12月31日の9か月間を、12月決算の子会社は2022年1月1日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とした予想数値を記載している。
そのため、対前期増減率は記載していない。
また、2022年3月期における期末配当金について、2022年3月期の業績等を勘案し、直近の予想から25.00円増配し、1株につき80.00円（年間115.00円）とすることを発表した。