［バイセンハウス（ドイツ） １２日 ロイター］ - イラン核合意の当事国であるフランスの外交筋は１２日、米国がイランの要求に応じてイラン革命防衛隊のテロ組織指定を近い将来に解除する可能性はほとんどないと述べた。核合意再建交渉の妥結は一段と見通せなくなった。
主要国による協議は３月以降、膠着状態が続いている。革命防衛隊のテロ組織指定解除を求めるイランと米国の折り合いがついていないことが主な要因。
同外交筋は記者団に「交渉は行き詰まった」と述べ、「この問題が早期に解決する可能性について私は悲観的だ」と語った。
核合意交渉の仲介役を担う欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁のモラ事務局次長は今週、核合意の立て直しに向けイランの首都テヘランを訪問している。
前出のフランス外交筋は「現時点ではまだ、核合意を再建する意味があるが、これからもそうあり続けるわけではない。イランや他国の政治情勢が変わる可能性もある」と述べた。
同筋によると、ドイツ北部のリゾート地バイセンハウスで開かれている主要７カ国（Ｇ７）外相会合の１４日の協議でイラン問題が取り上げられる見通し。