［ブリュッセル １７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１７日、ウクライナへの財政支援を強化するよう同盟国に求めた。これまでに発表された資金では短期ニーズを満たせないとの認識を示した。
「ブリュッセル経済フォーラム」で行った講演で、「徴税が順調に再開されるまでの数カ月間、ウクライナは兵士や公務員、年金受給者への支払いや、国民の基本的ニーズを満たす経済運営のために資金を必要としている」と指摘した。
長官は記者団に、欧州連合（ＥＵ）はウクライナの資金ニーズに多大な貢献を行う決意を固めているが、日本、英国、カナダにも支援強化を期待したいと述べた。
また、法人税改革の国際的な合意を成立させるためにはさらなる作業が必要だと述べた。これには、大規模で高収益の多国籍企業に対する課税権の一部を、そのサービスや製品が販売されている「市場国」に再配分する「ピラー１（第１の柱）」計画の設計を巡る意見相違の解決が含まれる。
さらに、欧州やその他の同盟国に対し、レアアース・メタルなどの重要資源の中国への依存を減らし、サプライチェーン（供給網）を多様化するために団結することも呼びかけた。