[東京 3日 ロイター] - 松野博一官房長官は3日の閣議後会見で、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が原油増産ペースを拡大することで合意したことを歓迎するとともに、今後も原油市場の安定化のために「産油国への働きかけを一層強めていく」と述べた。
松野長官は、先日の主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境大臣会合など、消費国と連帯した産油国に対しての働きかけが一定程度実った結果ではないか、と述べた。引き続き国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を緊張感をもって注視し、産油国への働きかけも一層強めていくと語った。
「OPECプラス」は2日の閣僚級会合で、増産ペースを拡大することで合意。西側諸国の制裁によるロシアの石油生産量落ち込みをサウジアラビアや他の加盟国が補填することになる。
(杉山健太郎 編集:石田仁志)