［２７日 ロイター］ - 中国政府は２７日、ウクライナ戦争で世界のエネルギー安全保障に課題が生じており、欧州諸国は石炭に回帰しているが、中国のクリーンエネルギーへの移行は今後も続くと表明、二酸化炭素の排出削減目標は達成可能との認識を示した。
北京で会見した国家エネルギー局の章建華局長は、エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を現在から２０３０年まで年間平均１％ポイント増やすと発言。
「昨年はエネルギー供給がタイトで、多くの欧州諸国では石炭が再び使用され始めているが、中国の非化石燃料エネルギーの開発は依然衰えていない」と述べた。
昨年は中国の総エネルギー需要の１６．６％が風力・太陽光・原子力・水力などの非化石燃料で賄われ、前年の１５．９％から上昇したという。
ウクライナ戦争で天然ガスや一般炭の価格が高騰する中、中国はエネルギー安全保障の重要性を繰り返し強調しており、気候変動対策が後退するのではないかとの懸念が浮上している。