[ブリュッセル 29日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は29日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間1000億ドルを拠出する公約が達成できなかったと発表した。
先進国は2009年、深刻化する気候変動関連の影響や、災害に直面している脆弱な国々に対して20年までに年間1000億ドルを拠出すると約束していた。
OECDによると、実際の拠出額は20年に833億ドルとなり、目標に167億ドル届かなかった。
目標未達になったのは驚くことではない。OECDは国連のデータを2年遅れで処理したものを使っており、先進国は23年まで目標が達成できないことを既に示唆していた。
しかし、11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)を控えて打撃となり、各国は二酸化炭素(CO2)排出をより迅速に削減するよう圧力にさらされることになる。
低所得国は、CO2排出量の大部分を占める先進国からの支援がなければ汚染を抑制する余裕はないと訴えている。