[シンガポール ８日 ロイター] - 中国当局は独立系製油所に対して数カ月に及ぶ新たな税務調査を開始する。業界関係者ら５人がロイターに明らかにした。生産能力を大幅に下回っている製油所運営への圧力が一段と強まる。
中国は昨年初めから独立系製油所への締め付けを強めている。燃料の過剰処理を抑えたり、脱税を摘発したりすることが狙い。
独立系製油所は主に東部の精製拠点である山東省にあり、中国の原油輸入量のおよそ５分の１を占めている。
関係筋によると、新たな検査は今月始まり、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）、国家税務総局、国家審計署を含む１５の国家機関が主導する。
検査官は、軽油、ガソリン、燃料油などの主要課税製品の生産量や原油などについて調査し、各製油所の燃料税額や原油輸入枠を算出するという。
検査の長期的な影響を評価するのは時期尚早だが、製油所の操業に対する下押し圧力になる。
中国の商品コンサルタント会社ＪＬＣによると、独立系製油所の稼働率は８月３日までの１週間で生産能力の６８.１５％と前週の６９.５％から低下した。今年に入り稼働率が５０％を下回っていることもあった。