[ワシントン １４日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１４日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）とドイツで会談し、ＥＵ当局者らが懸念を示している米国の電気自動車（ＥＶ）購入税額控除について協議を継続することで合意した。
ＵＳＴＲによると、タイ氏は主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合の合間にドムブロフスキス氏と会談。「インフレ抑制法」に基づくＥＶ購入者の税額控除について協議を続けることで一致したという。
同法は気候変動対策や薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどを盛り込んでおり、規模は４３００億ドル。先月にバイデン大統領の署名を経て成立した。
ＥＵと韓国は税額控除が、米国以外で製造された車両を差別し、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明していた。