[シャルムエルシェイク（エジプト） ７日 ロイター] - 地球温暖化対策を話し合うエジプトでの第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２７）は、７日に首脳級会合が始まった。グテレス国連事務総長は、温暖化対策において世界の２大経済大国である米中は、問題解決に取り組む特別な責任を負っていると強調した。
グテレス氏は、先進国と最貧国が温暖化対策を加速させるための協定締結を訴え「米国と中国という２大経済大国にはこうした協定の実現に向けた取り組みに参画する特別な責任がある」と指摘した。
温暖化対策で人類は「協力するか滅びるかの選択を迫られている」とし、「われわれは『気候変動地獄』への高速道路をアクセルを踏んだまま走っている」と警告した。
フランスのマクロン大統領は、ウクライナ戦争などで世界が混乱する中、気候変動対策という各国の取り組みを犠牲にすべきでないと指摘。「全ての国が約束を守り続ける必要がある」と強調した。
アル・ゴア元米副大統領も演説し、先進国によるアフリカのガス資源追求について「化石燃料における植民地主義」と非難した。
一方、グテレス氏の演説の直後に登壇したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領は、需要が存在する限り化石燃料の生産を継続すると表明。「ＵＡＥは責任あるエネルギー供給国であり、石油と天然ガスに対する世界的な需要がある限り役割を果たし続ける」と述べた。ＵＡＥは来年のＣＯＰ２８の開催地となる。
豊富なエネルギー資源を持つ国の多くは、化石燃料からグリーンエネルギーへの急速な移行に否定的で、経済的に貧しい国や発展途上国にとり不公平だと主張している。
アフリカ連合（ＡＵ）議長を務めるセネガルのサル大統領は「国の開発を危険にさらすような決定ではなく、公平なグリーンへの移行を望望む」と述べた。
過去の二酸化炭素排出にほとんど責任を負っていない貧しい国は、洪水など温暖化による被害の損失を先進国が補償すべきだと主張している。
温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命前から「１．５度以内」に抑える目標が掲げるが、グテレス氏は、ネットゼロ（温暖化ガス排出実質ゼロ）を２０５０年までに実現できた場合のみ、目標の達成が可能だと指摘。石炭の使用を４０年までに段階的に廃止することに同意するよう各国に訴えた。