［シャルムエルシェイク（エジプト） ７日 ロイター］ - エジプトで開催中の第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２７）の場で、米国が９日にも、化石燃料脱却を図る国々のプロジェクトに炭素市場を通じた企業からの資金を充てる構想を提案する見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。
カーボンクレジットを企業が購入し、その資金を各国の再生可能エネルギープロジェクトに振り向けるという。
関係筋によると、米政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使がこの案を基に銀行や消費財、海運、空運などの業界の企業に働きかけている。構想への参加は各社の任意という。
米国務省からは今のところコメントを得られていない。
植林や太陽光発電プロジェクトといった活動でクレジットが創出される自主的な炭素市場は急速に拡大している。データ提供業者エコシステムズ・マーケットプレイスによると、自主的市場の規模は２０２１年に約２０億ドルと、前年のほぼ４倍に達した。
構想に参加する企業のインセンティブの一つは、石炭脱却を図る国で事業を展開している場合、排出バランスシートの縮小につながる可能性があることだ。