［シャルムエルシェイク（エジプト） ８日 ロイター］ - エジプトで開催中の気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で９日に資金支援問題が話し合われるのを前に、同国と前回開催国の英国が委託した報告書が発表され、発展途上国や中国を除く新興国が２０３０年までに毎年必要になる外部資金総額１兆ドルの調達のため、世界が新たな行程表を策定することが必要だと呼びかけた。発展途上国などが投資家や富裕国や国際的な開発銀行などと協調する必要を訴えている。
こうした資金は排出量削減や気候変動に起因する損害への対処、自然や土地の復元に必要と指摘。全体では発展途上国が３０年までに必要になる年間投資額を２兆４０００億ドルとし、半分を外部からの調達、残りを発展途上国での官民からの調達で賄うことが求められるとした。現状ではこの全体投資額は年約５億ドルという。
最大の調達増額が求められるのが国内外とも民間部門とし、開発銀行からの年間調達も３倍に増えるべきだと主張。無利子融資などの拡大も提言した。先進国政府からの資金供与や低利融資も２５年までに現在の年計３００億ドルから６００億ドルに増やすよう呼びかけた。
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