［７日 ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は７日、国内石炭火力発電の２３％分が２０２９年末までに運転を終了する可能性があるとした。天然ガスや再生可能エネルギーとの競合、老朽化に伴う運転コスト増が背景という。
発電所月次報告によると、現在稼働している石炭火力発電所の発電量２０万０５６８メガワットのうち２３％分が運転を終了するとみられ、２２年は１万１７７８メガワットになると見通している。一方、石炭火力発電所の新設は予定されていない。
ＥＩＡは、「特に老朽化して効率の悪い石炭火力発電所は運転・維持コストがかさむため競争力が落ちており、運転終了となる公算が大きくなっている」と説明。また米環境保護局（ＥＰＡ）による排水制限規制を２８年までに順守するため新たな投資が必要となることも、運転終了につながるとした。
終了予定の発電所は２４州に点在しており、うち４２％がミシガン、テキサス、インディアナ、テネシーの４州にある。