［シャルムエルシェイク（エジプト） ８日 ロイター］ - 国連の専門家グループは８日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、温室効果ガスの「排出実質ゼロ」が見せかけかどうかを判断する新たな基準を提案した。
排出実質ゼロを巡っては、見せかけだけの対策「グリーンウォッシュ」によって消費者や投資家、政策当局者の間で混乱が生じることがある。今回の提案はこうした「見せかけ」の排除を目指している。
国連のグテレス事務総長が昨年に英グラスゴーで開かれたＣＯＰ２６で、企業や地方自治体など国家以外による排出実質ゼロ策の一貫性について検証する専門家１７人を指名していた。
提案は企業や自治体が排出実質ゼロ宣言の信頼性を確保するために守るべき項目を提示。例えば、企業が新たな化石燃料インフラの建設や森林伐採への投資を続けている場合は実質ゼロを宣言できない。
また、自社が排出を継続しながら、それを他社の排出削減分である「カーボンクレジット」を購入して穴埋めする場合、信頼性が低く安価なクレジットを用いることは実質ゼロ戦略として認めていない。企業、金融機関、地方自治体などに対しては炭素強度（単位生産量当たりの炭素排出量を示す指標）ではなく、排出量そのものを重視するよう求めている。
専門家グループを率いる元カナダ環境相のキャサリン・マッケナ氏は記者会見で、「実質ゼロの約束の多くは空疎なスローガンや誇大広告に過ぎない」と指摘。「虚偽の実質ゼロ宣言は、最終的に誰もが支払うコストを押し上げる」と述べた。
＊カテゴリーを追加して再送します。