[シャルムエルシェイク（エジプト） ９日 ロイター] - 米国と欧州連合（ＥＵ）はエジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、温暖化ガスのメタンの排出量を削減する取り組みについて、エネルギー分野を対象に対策を加速する新たな計画を打ち出す見通し。他国の参加にも期待を寄せている。
ロイターが確認した草案によると、エネルギー分野の日常的なメタン放出や天然ガス生産時の余剰ガスを焼却処分する「フレア」の規制、企業に対するインフラからのメタン漏洩の是正義務付けなど、国内・国際的な対策が盛り込まれる見通し。
メタンの最大の発生源は農業分野だが、専門家によるとエネルギー分野はよりコストをかけずに迅速に排出が削減できる。油田やパイプラインからのメタンの漏洩が問題視されている。
米国とＥＵはそれぞれ、石油・ガス会社のメタン漏洩への規制を提案しているが、まだ実行に移されていない。
米国とＥＵは昨年、世界のメタン排出量を２０３０年までに２０年比で３０％削減する「グローバル・メタン・プレッジ」を立ち上げた。その後、１１９カ国が署名している。
新たな合意文書について、米政府当局者は主要排出国のうち数か国から支持を取り付けていると述べた。