［ニューデリー １１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１１日、ロイターのインタビューで、インドがロシア産石油の購入を思う存分続けたとしても、主要７カ国（Ｇ７）などによるロシア産石油への価格上限措置は制裁効果を発揮すると述べ、インドなどの購入継続を意に介さない姿勢を示した。
価格上限措置は国際的な石油価格を押し下げ、ロシアの石油収入を圧迫するのが狙い。上限を上回る価格で取引されたロシア産石油の海上輸送に対し、西側諸国が保険や海事サービス、融資を提供しない仕組みで、１２月５日の導入に向けてＧ７とオーストラリアが制度の詳細を詰めている。
インドは現在、中国と並んでロシア産石油の屈指の購入国。外相は先週、今後も購入を続ける姿勢を示していた。
イエレン氏は、価格上限が導入されることにより、インドや中国はロシアに対して石油購入価格の引き下げを要求しやすくなると説明。ロシア産石油は「値引き販売されることになり、インド、あるいはアフリカや中国がその値引き価格で購入することは私たちにとって喜ばしい。問題ない」と述べた。
イエレン氏はまた、インドと同国の民間石油企業は「西側の保険・金融サービスなどを利用せず他のサービスを探す限りにおいて、どんな価格で石油を購入してもよい」とも語り、上限を上回る価格でロシア産石油を購入しても問題ないとの認識を示した。
ロシアは価格上限の導入を控え、同国産石油の輸入国がタンカーや保険その他のサービスを探す必要のないよう、タンカーを貸し出すビジネスを拡大している。
しかしイエレン氏は、たとえロシアや中国のタンカー、廃船となったタンカーなどを動員しても、ロシアが全ての石油を販売することは非常に困難になる、との見通しを示した。