[ロンドン １４日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日に発表した月報で、２０２２年の世界石油需要の伸び見通しを日量２５５万バレル（２．６％）と前回予想から１０万バレル引き下げた。下方修正は４月以降で５回目。高インフレや金利上昇など経済的な課題が積み上がっているためという。
「世界経済は２２年第４・四半期に課題が増大し大きな不確実性が存在する時期に突入した」と指摘。「下振れリスクには高インフレ、主要中銀による金融引き締め、多くの地域における高水準の政府債務、労働市場の引き締まり、サプライチェーン（供給網）の制約継続が含まれる」とした。
２３年の石油需要の伸び見通しも日量２２４万バレルと前回予想から１０万バレル下方修正された。
一方、２２年と２３年の世界経済成長率予測は据え置かれた。リスクは下方に偏っているものの、上方に向かう可能性もあるという。
ＯＰＥＣは「これは様々な要因によってもたらされる可能性がある。主に東欧の地政学的状況が解決されれば、インフレ率にプラスの影響を与え、タカ派的でない金融政策が可能になる」とした。