[パリ １４日 ロイター] - 米国のイラン担当特使であるロバート・マレー氏は１４日、イランによるデモ隊弾圧とロシアへの無人機売却により、米国の関心は核合意復活から遠ざかっていると述べた。
パリで記者団に対し、米国は「時と場合によっては」外交交渉再開のドアを開けておくとしつつ、現時点では制裁・圧力政策を継続するとした。
核合意復活交渉は９月以来膠着状態に陥っており、西側諸国はイランが不合理な要求をしていると非難している。
マレー氏は「われわれの関心は前進しない合意（を巡る交渉）ではなく、イランで起きていること、つまり大衆運動とデモ隊に対する政権の残忍な取り締まりやイランによるロシアへの武装無人機売却であり、そしてわれわれの人質の解放だ」と述べ、イランで拘束されている米国人３人に言及した。
その上で「もしイランが核プログラムの新たな閾値を超えるようなイニシアチブを取れば、当然、対応は異なるものになり、欧州の同盟国と協調することになるだろう」とも語った。詳細については触れなかった。