［１７日 ロイター］ - 米政府監査院（ＧＡＯ）が１７日、洋上の石油・ガスインフラ監督当局に対し、監督下にある１６００超の施設を対象とするサイバーセキュリティー戦略を策定するよう求めるリポートを発表した。
リポートは、洋上設備では遠隔による監視・制御などが拡大しており、サイバー攻撃に対して脆弱となっているほか、環境被害や供給途絶のリスクが生じていると強調。「安全環境執行局はサイバーセキュリティーのリスク対策に取り組む必要を長らく認識していながら、ほとんど行動を起こしていない」とし、重大な脅威をもたらし得る存在として中国、ロシア、イランを名指しした。
さらに、サイバー攻撃が成功すれば、２０１０年に起きた油田掘削施設ディープウォーター・ホライズンの油田爆発事故に匹敵する被害が生じる恐れがあると指摘した。この事故はサイバー攻撃が原因ではなかったが、作業員１１人が死亡したほか、メキシコ湾岸地域の復興に数十億ドルを要した。
リポートは１０月２６日、作成を要請した下院議員らに公表された。