[ワシントン 17日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表のオフィスは17日、北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税控除の対象外とした米新法を巡り、西村康稔経済産業相と協議したと明らかにした。バンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われた。
USTRの声明によると、会談では牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)に関する合意の状況や、日本によるバイオ燃料の利用目標の見直しも取り上げられた。
日本政府は、EVの税控除に関する新法について、日本の対米投資を抑制する可能性があるとして懸念を示している。