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タイUSTR代表と西村経産相、EV税控除巡り協議

発行済 2022-11-18 11:17
更新済 2022-11-18 12:15
© Reuters.  11月17日、米通商代表部(USTR)のタイ代表のオフィスは、北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税控除の対象外とした米新法を巡り、西村康稔経済産業相と協議した

© Reuters.  11月17日、米通商代表部(USTR)のタイ代表のオフィスは、北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税控除の対象外とした米新法を巡り、西村康稔経済産業相と協議したと明らかにした。カナダの首都オタワで5月5日撮影(2022年 ロイター/Blair Gable)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表のオフィスは17日、北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を税控除の対象外とした米新法を巡り、西村康稔経済産業相と協議したと明らかにした。バンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われた。

USTRの声明によると、会談では牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)に関する合意の状況や、日本によるバイオ燃料の利用目標の見直しも取り上げられた。

日本政府は、EVの税控除に関する新法について、日本の対米投資を抑制する可能性があるとして懸念を示している。

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