［シャルムエルシェイク（エジプト） １７日 ロイター］ - エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で１７日、米国と欧州連合（ＥＵ）が強力な温室効果ガスであるメタン排出の２０３０年までの３０％削減を目指す世界協定について、１５０カ国以上が調印したと発表した。昨年のＣＯＰ２６で米国とＥＵが主導して同協定を打ち出した時より約５０カ国増えた。
ケリー米大統領特使は協定の進捗状況を報告する閣僚級会合で、この目標達成が今世紀末までの地球の気温上昇を１．５度に押さえるパリ協定順守に「絶対的に重要だ」と強調。メタンの２大排出国である中国とインドのほか、ロシアがまだ調印していないと指摘した。その一方で、同会合に中国の気候変動特使の謝振華氏が顔を見せ、会場を驚かせる一幕もあった。
米国とＥＵは今回の会合で、発展途上国などの酪農業のメタン発生を抑制する国連主導の資金構想も提示。コロンビアやコスタリカ、ケニア、パキスタン、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ウルグアイ、ベトオナムの小規模農家に資金支援する内容だ。