［東京 ２１日 ロイター］ - 石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は２１日の定例会見で、原油価格は今後１カ月、８０―９５ドル程度で推移するとの見通し示した。各国中央銀行の利上げに伴う景気後退懸念や中国のゼロコロナ政策を巡る規制強化の動きの再燃などから、１０月の会見で示した８５─１００ドルからレンジの上下をそれぞれ５ドル引き下げた。
一方で、１２月５日から欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の輸入を禁止する予定で、供給減による影響を価格の上昇要因として挙げた。
足元では、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物相場が３日連続で下落し。２１日が期日の原油先物１２月限は１バレル＝８０ドルで、中東産ドバイ原油のスポット価格も１バレル８４ドル程度で取引されるなど軟調に推移している。
その他予想される原油価格への影響として、木藤会長は１２月４日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの閣僚級会合を挙げ、「１０月に加えて、さらに大幅な減産の可能性もある」との見方を示した。ＯＰＥＣと非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは１０月の会合で、１１月以降日量２００万バレルの減産を行うことで合意している。
主要７カ国（Ｇ７）が検討しているロシア産原油の販売価格に上限を設ける案については「予測が難しく、機能するかどうかも不透明」との認識を示した。同案では、価格上限を超えるロシア産石油や石油製品の海上輸送への保険・金融サービスなどの提供は禁止される。