[ドバイ ２１日 ロイター] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が１０月に合意した減産決定を維持し、必要に応じ一段の措置を講じる可能性があるとし、増産の可能性を巡り協議しているという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を否定した。国営通信ＳＰＡが報じた。
これに先立ち、ＷＳＪはＯＰＥＣ高官筋の情報として、サウジと他のＯＰＥＣ産油国が１２月４日に開催されるＯＰＥＣプラス会合に向け、最大日量５０万バレルの増産の可能性について議論していると報じていた。
アブドルアジズ氏は「ＯＰＥＣプラスが会議に先立ち、いかなる決定も議論しないことは知られている」と強調した。
さらに「現行のＯＰＥＣプラスによる２００万バレルの減産は２０２３年末まで継続される。需給の均衡を取るために減産による一段の措置が必要となれば、われわれは常に介入する用意がある」と言明した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相も増産を巡る協議を否定。「ＵＡＥは石油市場の均衡を図るというＯＰＥＣプラスの目標に引き続きコミットしており、その目標を達成するためのいかなる決定も支持する」とツイッターに投稿した。
増産が決まれば、１０月の大幅減産決定を受け冷え込んでいた米政権との関係改善につながる可能性があるとみられていた。
また、１２月５日までに主要７カ国（Ｇ７）はロシア産石油に上限価格を設定、欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油の輸入を禁止する見通しとなっている。