［東京 １９日 ロイター］ - 中部電力は１９日、メキシコ税務当局から約７５９億円の納付を命じる更正決定通知を１７日に受領したと発表した。これに対し同社は、当局に不服申し立てを行う準備を進めているという。
２０１６年７月に、海外発電・エネルギーインフラ事業を持ち分適用会社であるＪＥＲＡ（東京都中央区）に承継した取引に対する課税で、同社は「日墨租税条約およびメキシコ税法に反する不合理なもの」としている。
引当金の計上は行わず、現時点において業績への影響はないという。
一方、中部電は１９日、保有する上場有価証券１銘柄の売却により、売却益４３６億円を２０２３年３月期第３四半期に特別利益に計上すると発表した。通期の連結業績予想には織り込み済みだという。
＊１９日に配信した記事で、本文中の誤字を修正して再送します。